経産省は26日、高知県
東洋町で計画されていた高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設に向けた第1段階調査の中止を正式に認めた。
東洋町は調査の対象地に応募していたが、反対を掲げて当選した沢山保太郎新町長が、23日に応募を撤回。
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このため調査を担当する原環機構が同省に調査中止を申請、同省がこれを認可した。
(引用 yahooニュース)
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